八代尚宏『働き方改革の経済学』

働き方改革関連法案が可決されて、来年4月から順次施行されることになりました。

働き方改革は社会構造の変化を必要とするため、大きくは政策論の問題です。又、実現に向けては企業や官公庁による具体的な取り組みが求められ、個人としては時間生産性を重視した働き方へ切り替えることが重要になります。

働き方改革は電通事件（高橋まつりさん過労自殺/労災認定・社長辞任・幹部書類送検）が起きてから本格化しました。当初は反対意見も多く、玉石混交な議論がありましたが、今では働き方改革の方向性自体に異論は出なくなり、一般用語となって定着しました。

そうした余波で、私のところにも働き方改革の講演依頼が急増しています。依頼の中身として、以前は制度の解説や事例紹介を求められることが多かったのですが、ここ最近は一人ひとりの実践に焦点をあてた内容が中心です。

自分らしくいきいきと働くことで個人と家族がハッピーになり、会社にもメリットがある。そうした世界観を共有しつつ、「働かせ改革」ではなく「生き方改革」への実践につなげたいところです。

法案が可決され、あらためて働き方改革の本質について研究しようと昨年秋に発刊された『働き方改革の経済学』を手に取りました。働き方改革のイシューが網羅され、八代先生の切れ味ある解説によって構造の理解が深まります。

本書の内容は、目次一覧をご覧いただくのが一番分かりやすいと思いました。私の関心事は「第4章 残業依存の働き方の改革」と「第6章 女性の活用はなぜ進まないか」です。ほか、定年制や人事部の問題など様々な要素が絡んでいると理解できました。

私は組合からの講演依頼が多いのですが、なるほど！とうなづいたのは次の箇所。（同書P7より引用）

しばしば外国のマスメディア等から、ストライキをしない日本の労働組合を「御用組合」と呼ばれることがあるが、これは単純な誤りである。

企業別労働組合の主な役割は、短期的な賃金引き上げよりも、企業に自らの財産を預託する「暗黙の出資者」としての労働者の利益を守る、いわば機関投資家に近い存在であり、自らの財産を損ねるストライキは愚かしい行為となる。

また、企業が利益を蓄積し組織が持続的に拡大すれば、労働者にとっても豊富な昇進ポストが開ける。現に日本の大企業の経営者の9割以上は内部昇進の「成功した労働者」であり、株主への利益配分よりも内部留保を蓄えることを優先することは不思議ではない。

先日、労使共催の働き方改革セミナーで先日伺った会社で、人事部長と挨拶した際「前は組合の委員長をしていました」と言われて驚いたのですが、不思議なことではなかったのですね。